自動車税の還付

廃車による自動車税の還付

自動車を廃車した場合には、自動車税が月割りで還付つまり戻ってきます。計算方法は抹消登録をした月の翌月から次の3月までを計算し、その分の金額を金券という形で郵送してくることで還付するということになることが多いのが現実です。この際に注意するべきことがあります。
中古車業者などに廃車を依頼した際に、この自動車税について指名債権譲渡と呼ばれる書類を説明もなしに署名捺印させようとする悪徳業者がいます。これは大手の中古車買取り業者でも担当者によってはあり得ます。

この指名債権譲渡は元々は民法にある考え方で、特定の債権この場合は自動車税の還付について、別人に還付してもいいよという意味の書類になります。そのため、本来返還されてくる自動車税がいつまで経っても還ってこないという事態が想定されます。不審に思って県税事務所に連絡したら、別人この場合は大抵の場合廃車を依頼した先の自動車買取り業者などに還付されていたということがかなりあり得ます。

ある意味説明をせずに記載をさせたということであれば、還付金をだまし取られたといわれても仕方がない状態になります。指名債権譲渡という書類に署名捺印をさせようとしてくる場合にはその書類への署名捺印がどうして必要なのか、誰に対して書類を出すのかなどの説明をしっかりと求めることが大切です。
場合によっては、説明もなしにそういった書類に署名捺印を求めてきたということで行政機関に相談するなどの対策も必要になる場合があります。また、この税金については自動車業者に返還されてもいいから逆に廃車費用については大幅に値引きするように交渉するのも手です。

また、廃車を依頼したのになかなか廃車手続きつまり抹消登録を行わない事業者もいます。この場合は、4月1日時点で名義が残っているといくら廃車つまり抹消登録を依頼したからと県税事務所などに言っても、名義が残っているために納税をするよう言われるだけです。

このように自動車税についてはあとでかなりもめることになる要素があるので、廃車を依頼する業者にしっかりと抹消登録をするように依頼することが大切です。抹消登録をした後には抹消登録証明書を陸運局で交付してもらって、その証明書を出すように依頼することも大切です。

なお、自動車の抹消登録がなされていない場合には所有者の名義変更をしている場合もあります。この際の税金の還付はないので、その点にも注意が必要です。